前回の緊急事態宣言と今回の違い

・期間

前回：１ヶ月半

今回：１ヶ月

・感染者数

前回：多くても１００数人

今回：２０００人越え

・医療体制

前回：まだなんとかなっている状態

今回：医療崩壊

・学生

前回：休校要請

今回：各々で判断

・給付金

前回：１０万円一律給付

今回：特に何も考えていない（飲食店のみ）

・飲食店

前回：要請のみ

今回：要請にもかかわらず店名が公表される

etc・・・

状況が違っていますし、前回のこのような状況でも大した結果は得られなかった、にもかかわらず今回の緊急事態宣言は期間も短い、人は多い、病床は足りていないという状況で、減るはずがないと思うのですが私の気のせいでしょうか？

さらに、昨日の総理の会見では大阪府の緊急事態宣言に関しては今のところ必要ないいう感じで発表されておりますが、大阪は東京都の倍以上の死者数が出ており、緊急自他宣言を国から無理にでも出すべきではないかと思います。

補償に関しては、飲食業界の人のことに関しては、色々と補償が出されています。しかし、医療関係者に関しては考えるというだけで特に何も考えていない、正直飲食業界よりも医療関係者の人の方が大変な状況にあると思います。そりゃ、飲食も大変でしょうし、保証も必要でしょうしかし、医療関係者は言われのない誹謗中傷や、医療崩壊によるオーバーワーク、さらに、なぜかボーナスがカットされる状況に至っており、補償という名ではなく、感謝の気持ちとして税金からお金を出して欲しいと思います。ついでに、医療関係者に対する誹謗中傷についての対策をしっかりととり、まず、安心して働ける関係を作って欲しいと思います。

一般人の補償に関しては借金しかないみたいですね。それを返せるお金がないから困っているというのがわからないのでしょうか、どうせ一般人が声を上げたところで意味がないでしょうし、また良識ある方達の声に乗っかる形になりますが、どうにか一般人の声が国に届く仕組みは作れないものだろうか？これから緊急事態宣言が全国に広がり、収入が減り、自殺者が増えることだろう。補償を早急に対処しなければ、今年も自殺者最多が更新してしまうと思います。ただ、前回のようにマイナンバーを活用しても結局手作業など地方公務員の方達の仕事が増えるのは否めませんし、多分前回のことで対策はしているとは思いますが、繰り返し起こることがあれば、政権交代もおかしくなくなるのではないかと思います。

雇用調整助成金に関しても言及されていましたが、正直なところテレワークが収入低下の原因であり、それを出したところで会社がその金を社員に出さないかもしれないし、さまざまな問題が起こると思います。結局金を出すなら早い方がいいと思うのは、贅沢なことでしょうか？それによって人生救われるならいいのでは、確かに今回お金を作りすぎると問題もあるのでしょう。しかし、人一人なくなるとそれだけ税金を納める人が減るし、大体自殺するのは若者というか現役の世代でしょう。それ以上の世代はお金を持っていますし、なんとか生きていけるのではないでしょうか。みんながみんな新しい働き方に対応し切れるわけはないし、これからの時代においていかれる人にも救済をしないとますます少子高齢化が進んでいき若い世代に負担が増えてしまいます。どうか、しっかりと考えて欲しいと思います。

自分たちのお膝元のことしか考えていないのか、それとも本当にそう思っているのかわわかりませんし、なんとも言えない状況はございますが、全体を見て考えて欲しいと思います。

これから、オリンピックもまだ開催を諦めていないみたいなので、実現をするのならば、それに向けてしっかりとした感染拡大防止対策を取り、それでもダメならダメとしっかりと冷静に判断していただきたいと思います。

コロナに関しては問題が尽きることはありませんし、大変な状況になってしまっています。ただ、この一年間でどうすればいい何がうまくいかなかった、何がうまく行ったというのはわかるはずなので、これからしっかりとした対応を願いたいと思います。